ブログ

事前確定届出給与を活用し損金算入しよう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

こんにちは!株式会社At liverty スタッフの前田です。

今回は、法税上の社長(役員)の給与支給について欠かせないものである事前確定届出給与について書いていきたいと思います。

事前確定届出給与とは

事前にボーナスの支払時期と金額を税務署に届出し、その後実際に支払われる役員報酬のことを言います。

基本的に定額同額給与により、社長(役員)の給料は毎月定額を支給することが前提なのですが、

通常経費にならないハズの役員報酬を経費にすることができるので、節税対策にもなる上手く活用すれば便利な制度となっております。

制度を利用するためには、あらかじめボーナスの金額・支給日を決めておき、

賞与の金額を決議した1か月以内・もしくは決算日から4か月以内に税務署に届出しないといけないので、

決算日が終わり、次の期が訪れる段階で決めておかなければいけないのが現状です。

また、国税庁などが臨時改定事由により新たに事前確定届出給与の定めをした場合、上記の届出期限と臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日とのうちいずれか遅い日に届出する必要があります。

他には、

新たに設立した法人が所定の時期に所定の金額を支給することを定めた場合はその設立の日以後2月を経過する日となっております。

この制度は報酬を支払う時は、

一円単位で相違がでたり、1日でもずれたら全額損金として認めてもらえなくなるので、注意が必要です。

例えば利益が1000万と予測を立て、実際には半分の500万しか利益が上がらなかったという場合に、あらかじめ決めておいたボーナスを半額にする、などいったことはできません。

厳密にいうと可能ですが、損金不算入となってしまい、税金がかかってしまいます。

この制度で支払えるボーナスは0円か全額だということを前提に考えていただけたらと思います。

なので、決算日に思いのほか利益が上がらなかったことになった場合はボーナスを0にするなど、対策が必要になります。

ここまでをまとめると、普通なら損金算入できない役員賞与を、事前確定届出給与を使うことにより会社の利益要請が可能になり、損金算入できるようになるということになります。

 




先ほど、制度を利用することにより役員報酬が損金算入になるというお話をしました。

法人税の話をするときに、よく耳にする損金という言葉。

実際に損金・損金算入・とは何で、税務上どのような計算をしなければいけないのでしょうか?

まず損金についてですが、

会社でかかった費用の一部のことで、会計上の費用から、税制上かかる税金を減額することができるものを損金といいます。

会計上で利益を考えるときは、

利益(税引前純利益)=収益(売上)-費用(従業員の給料や交際費など)

になります。

一方、税務上では、所得に対し法人税がかかるので、

所得=益金(法人税法上の利益として得たお金)ー損金

という計算になります。

このように計算を分けなければいけないのにも理由があります。

会計上の計算は、経営成績と財産状況を認知・開示することを目的としている一方、

法人税法の規定により課税の公平性や適切な税負担などを目的にしています

ようは、目的が違うということです。

事前確定届出給与の話を結びつけると、あらかじめ税務局に届出をすることによってボーナスが全額損金として認められ、損金不算入を巻逃れるということになります。

それでは、具体的に損金不算入になるものはどのようなものになるのでしょうか?

とその前に、損金算入・損金不算入について簡単に説明しておきます。

法人税法上で費用にしないことを損金不算入と呼び、

法人税法上で費用とすることを損金算入と呼びます。

つまり、費用にできるかできないかで経費にできるかできないかが決まります。

少し費用と損金の意味が混合して分かりにくいかもしれませんが、損金の項目で申し上げた通り、

費用が会計上、会社が使ったお金

損金が税務上、会社が使ったお金になります。

 




ただ、費用として認められるお金と損金として認められるお金と若干違いがありますので、それについて説明していきます。

損金不算入となるもの(損金として認められないもの)は主に下記のものになります。

役員給与事前に届出がされていない場合)

今回ご説明した通り、法務局で決められた期日までに申請しあらかじめボーナスを決めておけば損金算入が可能です。

交際費(慰安を目的とした旅行・運動会、会社の役員・従業員・親族等の関係者に対する5000円以下の飲食費は除く。また、)

資本金1億円以下の法人では、交際費のうちある一定の限度額までは損金算入が可能になります。

その限度額は、年間800万までの交際費は全額損金算入が可能で、飲食にかかる支出については50%までが損金算入が可能になっています。

減価償却費(試用期間が1年未満で、所得価格が10万未満のものを除く)

所得金額が10万円未満なら消耗品と判断されるため、損金算入が可能です。

結論を申し上げますと、少しでも損金算入させたほうが節税になり、損益が少なくなります。

これから法人を設立し会社経営をする人は、損金算入ができる項目、できない項目をしっかり理解し、少しでも節税できるようにリスクヘッジをしましょう。

法人税を知る上でも、損金に関する知識を知ることは欠かせません。ぜひこの機会に覚えていただけたらと思います。

 




話を戻しまして、実際に事前確定届出給与の制度はを活用しようと思った場合、節税対策以外にどのような場面で使うのでしょうか?

一例として、下記の理由が挙げられます。

社会保険料を減らしたい場合

賞与の社会保険は上限が決まっています。(健康保険は年間573万円まで、厚生年金は月間150万まで)

例えば、300万円の賞与(ボーナス)を払うことにより、半分の150万は厚生年金として惹かれなく住むということになります。

ボーナスを支給することによりモチベーションアップになる

会社で売り上げを上げて、ボーナスがもらえると思うとテンションが上がりますよね。会社の士気を高めるためにも、この制度を利用するのもありだと思います。

・利益の変動が大きいと見積もった場合

現時点で利益の見込みがある一定の金額と見積もってはいるが、先に何か大きなお金が動くプロジェクトがあるときに、あらかじめ事前確定届出給与を設定しておき、万が一プロジェクトが成功したときに損金不算入なしでボーナスが受け取れるということです。プロジェクトが遂行しなかった場合はボーナスを0にするなど対策をしましょう。

ボーナスを支給する余裕のある会社は、申請しておき会社全体で経済的に潤うのもアリだと思います。

 

それでは、具体的にどのような手続きをすればよいのでしょうか?

序盤で申し上げた通り、一般的な会社はあらかじめボーナスの金額・支給日を決めておき、賞与の金額を決議した1か月以内・もしくは決算日から4か月以内に税務署に届出しないといけないので、早めの対策をおすすめします。

しかし注意していただきたいのが、これから起業されて初年度から利用されたい場合は

設立日から2か月以内に申請しなければいけないので気を付けてください。

ボーナスの支給日についてですが、一年間の利益の状況を確認できるという理由から、決算月に設定されることが無難かなと思います。

 

必要な手続きについてですが、国税庁から届書のフォーマットがダウンロードできます。

・事前確定届出給与に関する届出書

・付表(事前確定届出給与等に関する状況)

この2つの書類を法務局に提出する必要があります。

書類には各自株主総会の日程、賞与を設定する理由、金額、日程などを書いていきます。

必要であれば税理士に依頼したほうが事は円滑に進みますので、検討してみてください。

まずは書類のリンクをクリックして、詳細を読んでみてくださいね。

 

賢く節税しお金を運用するためにも、色んな制度の知識は欠かせません。あなたも創業しボーナスを支給したい場合、この事前確定届出給与の活用を検討してみてください。

今回は以上になります。ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。これからも未来の社長に向けて有益な情報を発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

関連記事

  1. UTM UTMは必要か?弊社はfortigateを入れました。
  2. 算定基礎の調査に行ってきました。必要書類をまとめておきます。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP