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欠損金の繰越控除制度は平成30年4月から9年から10年になる

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こんにちは!株式会社At liverty スタッフの前田です。

今回の記事は、これから株式登記し、会社経営される方に読んでいただきたい記事です。

これから会社を経営するということは、財務や税金など色んなことが絡んでくるのですが、色々ある中でも欠損金というものがあります。

欠損金とは、分かりやすく言うと

売り上げよりも使った費用の方が多くなったときに計上される損失のことで、

会計上では純資産がプラスのとき、資本金>純資産となる状態のことを指します。

つまり、一言で言うと赤字になります。

会社は、使ったお金に対して税金を支払わなければいけません。

しかし、現実赤字でお金が無い会社から税金を徴収することは、会社の倒産に繋がりかねません。

そこで、国が欠損金の繰越控除制度を設け、翌年に払わなければいけない税金を翌年の決算日に繰り越せるというセーフネットである制度を作りました。

この制度を赤字で納税が厳しい会社が利用し、倒産を逃れたというケースも多くあるようです。

しかし、繰り越し欠損金が何年間も積み上がってゆくと(つまり何年間も続けて赤字を出していると)、いつかは繰越損失の総額が、資本金と法定準備金の合計額を上回ってしまうことになります。

このように、

負債が手持ちのお金(資産)を上回ってしまい、お金が払えなくなる状態のことを債務超過と言います。
(弁護士事務所のCMでもまれに聞く、お金を借入しすぎた人が借金を返せずにする言葉なので比較的馴染み深いと思います)

債務超過をすると、どうやって現実的にお金を返済していくか法的措置を取らなくてはいけません。

税金は多額の借金と同じで、支払わなければいけないお金を沢山背負ってしまうことになるのです。

資本力の無い企業が赤字をある程度繰り返しても会社は存続できますが、

資本力の無い企業が赤字を繰り返すと、おおよそ2~3年でショートしてしまうと言われています。

起業する上で利益を黒字化させることは必須科目ですが、スタートアップ時やオフシーズンなどどうしても赤字が避けられない時期もあると思います。

欠損金の繰越控除に頼りっきりでは会社の存続が危ういです。この制度は奥の手なんだと肝に銘じ、黒字経営を目指すように頑張りたいですね。

 




このように、欠損金控除制度は、会社の赤字である欠損金を翌年の決算日に相殺し、税金の支払いを引き延ばせる制度のことを言い表します。

実際に活用すれば債務超過の危機を巻逃れることができる素晴らしい制度ですが、現実、具体的にどのような制度になっているかご存知ない方もいます。

ということで次は欠損金控除制度がどのような制度になっていて、どのくらい欠損金が控除されるのかご紹介したいと思います。

まず、欠損金の制度についてですが、これまで(平成29年7月現在)は、欠損金を控除できる年数が9年となっています。

厳密に書き表すと、

・平成13年3月31日以前に開始した事業の場合は5年間

・平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年3月31日以前に終了した事業は7年間

・平成20年4月1日以後に開始した事業年度から平成30年3月31日以前の終了した事業は9年間

となっていました。

しかし、平成27年度の改正で、一時は平成29年4月1日以後終了事業年度~平成30年4月1日全開始事業年度以後の欠損金控除年度が10年になる予定だったのですが、さらに改正が加わりました。

平成28年度の改正で、平成30年3月31日まで9年に戻り、

平成30年4月1日以後開始事業年度以後から10年になりました。

なのでインターネットや本屋さんで色んな情報が錯綜していますので、気を付けてください。

長期的に見てリスクヘッジしたいのであれば、創業するタイミングを一度考えてみるのもありかもしれませんね。

 

次に、欠損金の控除金額の割合についてですが、
資本金1億円以下の中小法人は生じた赤字すべてを繰越欠損金とすることができます

例えば、ある年に3000万円の欠損金を出した企業があるとします。

この企業は翌年以降に3000万円の欠損金を繰り越すことができるため、次の年に2000万円の利益を出しても法人税はゼロです。
(2000万円-3000万円=1000万円、課税所得はマイナスなので法人税はゼロ)

そのまた次の年に2000万円の利益を出した時、繰り越した欠損金の1000万円を差し引いた1000万円に対して法人税がかかります。
(今回は資本金一億円企業、法人税は所得が年800万を超えていると想定して税率を23.4%にします。)

よって、課税所得1000万-法人税234万=766万が手元に残るという計算になります。(他の細かい住民税、地方税、所得税に関しては割愛させていただきます)

このような仕組みになっており、翌年にしっかり利益を黒字化することができたらしっかり納税することができます。

 

しかし、実は資本力のある大企業に関しては別で、決められた割合しか繰越できない仕組みになっております。

具体的な割合は、下記のようにになっております。

・事業年度開始日が平成29年4月1日~平成30年3月31日の場合、控除限度割合が100分の55

・事業年度開始日が平成30年4月1日~の場合、100分の50

割合が60%や65%など記載のあるサイトもありますが、平成28年度改正の最新情報の元、平成29年7月に記載したになります。これから創業される際は上記を参考にしてください。

既に会社設立されている方は、下記のようになります。

平成24年4月1日から平成27年3月31日開始事業年度・・・100分の80

平成27年4月1日から平成28年3月31日開始事業年度・・・100分の65

平成28年4月1日から平成29年3月31日開始事業年度・・・100分の60

しかし例外があり、再建中の法人(再生認可の確定した時)や、新設法人の場合
(合併法人である場合にはその合併法人又はその合併に係る被合併法人の設立の日のうち最も早い日等一定の日。しかし、資本金5億円以上の法人(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、株式移転完全親法人はこの特例の対象となる法人から除かれています。)

は、7年間控除金額が全額となります。

 




以上を踏まえ、結局どのタイミングで創業することが賢いの?と思った方もいらっしゃると思います。

結論から申し上げると、長期的に大企業を目指すかたは平成30年4月以後の起業が望ましいのかなと思います。

理由は、国が現在の経済情勢を踏まえ、経済の好循環を確実なものとするという観点から成長志向の法人税改革等を行う改正案が生まれたことにより法人税の税率が下がったり、欠損金控除の年度が増えたからです。

平成30年度に起業を勧める理由の詳細は

・平成30年から法人税が23.9%から23.2%に引き下がる(年800万超の金額に限る)

・欠損金控除の年数が9年から10年に引き延ばされる(その代わり繰越可能控除割合が100分の55から50になる)

・事業税額>平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額の場合で、
付加価値額が30億円以下の法人は、超過額×1/4 {超過額=事業税額-(平成28年3月31日現在の税率による事業税額+地方法人特別税額)}
付加価値額が30億円超40億円未満の法人は、超過額×付加価値の割合に応じて1/4から0の割合

になる、などがあります。

 

その他に、現行の改正を言うと

・事業税所得割が1.9%から0.7%になる

・付加価値税が0.96%から1.2%になる

・資本割が0.4%から0.5%になる

・所得割が年400万以下の所得の場合、2.5%から1.9%になり、
 年400万円超800万円以下の所得の場合、3.7%から2.7%になり、
 年800万円超の所得の場合、4.8%から3.6%になる

など、少しずつ法案が改正されていき未来の社長にとって起業しやすい環境が整いつつあります。

これから起業して会社を大きく育てていきたい方は、マメに国税庁の情報をチェックするなど未来の法案の変化に備えて、起業されることが一番良いと思います。

これまでに書いた情報をもとに、起業するタイミングを検討されてみてはいかがでしょうか。

 

※欠損金控除制度に関して、インターネットで色んな情報が錯綜していますので、惑わされないためにも国税庁の公式の記事のURLを記載しておきます。

こちらのサイトを参考の元、より詳しい詳細最新の情報を確認していただく様よろしくお願いいたします。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

 




今回は、少し難しい税金に関する話をしました。会社を経営される方にとって、税金は特に頭を悩まされることの一つです。しっかり予備知識を蓄え、将来に備えることが大切ですね!

ここまで読んでいただきありがとうございました。未来の社長の為に、これからも有益な情報を発信続けていきますの、どうぞよろしくお願いいたします。

※この記事は平成29年7月の情報の元、個人的に調べたものを載せています。
情報の正確性には細心の注意を払っておりますが、間違いがございましたらご指摘ください。
全文に関しては必ず専門家の指示の元、ご判断ください。

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